見出しの件について、警察庁から周知依頼がありましたのでお知らせします。

　このたび、公正取引委員会と内閣官房において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下、「労務費転嫁指針」という。）が令和８年１月１日付けで改正されました。

　本改正では、「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等が追加されるとともに、令和８年１月１日に施行された下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律を踏まえて記載内容の見直しが行われ、併せて、その他所要の修正が行われたものとなります。

　改正労務費転嫁指針についてウェブサイトはこちら。