全国運転代行共済協同組合・組合案内

名称	全国運転代行共済協同組合
東京本部	〒104-0032 東京都中央区八丁堀３丁目９－８　新京橋第１長岡ビル３Ｆ
	TEL　03-3523-0316　FAX　0120-223-855
事故センター	〒910-0023 福井県福井市順化1丁目24-34-3F
	TEL　0776-26-9133　FAX　0120-335-584
代表理事	宮平治朝
設立認可番号	国交委交発第８２・国自総第２２４号・・・・平成１４年８月２８日付
根拠法	中小企業等協同組合法



	新規加入問い合わせ掛金契約状況の問い合わせ車両・運転手登録変更依頼その他契約全般に関わる事項
			東京本部 TEL 03-3523-0316 FAX 0120-223-855



	事故受付・相談損害サービス全般に関わる事項

			事故センター TEL　0776-26-9133 FAX　0120-335-584

全国運転代行共済協同組合とは？

『全国運転代行共済協同組合』は、平成14年8月に、警察庁・国土交通省の認可を受け、中小企業等協同組合法に基づく協同組合になりました。
当組合の前身は、平成2年に全国の運転代行事業者によって、『全代連共済会』を創設し、運転代行中の代行運転自動車（顧客車）による事故の補償を行っておりました。
【自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律】の施行に伴い新しい協同組合として生まれ変わったものであります。

事故処理体制に関しましては、数多くの経験とノウハウを積み重ね、経験豊富な外部専門家（調査員・鑑定人・弁護士等）と連携して全国をカバーしております。

事故補償以外にも、顧客への啓発活動のためのリーフレット等も作成しております。
このリーフレットは、適正事業者であることをアピールする為のキャンペーンツールとして利用していただいております。
また、教育情報事業として、随時機関紙を発行し、業界動向、事故分析等を広報することや、事故時の対応マニュアル作成等の活動も行っております。

組合の組織形態は以下の通りです。

加盟できる組合員資格は？

日本国内において、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に基づき認定を受けようとする方及び既に認定を受けている自動車運転代行事業者であれば加盟ができます。

加盟するには？

所有する代行車両1台につき1万円以上の出資金をお支払いいただき、別途受託自動車共済を契約いただくこととなります。、
詳しくは、組合本部までお問い合わせください。

経験豊富な専任担当者（調査員・鑑定人・顧問弁護士）が、日本全国をくまなくカバー。また、深夜営業に対応した２４時間受付体制で、運転代行業務を強力にバックアップ。いつ、何処で起きるかわからないトラブルに、万全の対応力をお届けします。

私たちの前身である全代連共済会から数えると、設立以来20年（2010年１月現在）にわたって、全国の運転代行業の皆様を支えています。
この間に取り扱った案件は、運転代行受託共済最大の13,000件以上。トラブル解決へのノウハウも、豊富に積み重ねています。また、多くの会員企業からお預かりした豊富な資金によって、高額化する賠償額にもゆとりをもって対応が可能です。

最新情報や業界関連情報を素早く的確にお知らせするために、ホームページをご利用ください。また、組合員企業の皆様をサポートする、各種サービスをご利用ください。

・・・・・・・・・・事故補償事業以外にも充実した事業を展開中・・・・・・・・・・

●利用者への啓蒙活動
共済制度加入の組合員のみなさまに代行利用者（顧客）の方へ啓蒙活動として、「補償制度を完備している代行事業者」であることをアピールしていただくためのツールとして「共済制度ステッカー」を代行車両に貼っていただくため毎年配布しております。

●従業員安全教育
事故防止のため「ＤＶＤ運転代行マニュアル」を作成しております。
組合員のみなさまに従業員安全教育ツールとしてご活用いただいております。

●機関紙発行
「ZENDAIKYO KYOSAI」という機関紙を随時発行し、制度改革の広報をはじめ、業界動向、事故分析内容等組合員の方へ的確な情報提供を行っております。

●共済制度の充実と運営
毎年6月に各都道府県の会員の代表者である「総代」の方々による総代会を開催し、決算報告並びに充実した制度への改善策等を討議し、その決議に伴い制度の改定などを行っております。この総代会において、組合員の方のご意見を反映しております。